介護保険サービス 用語集 介護保険は、どのような制度なのですか？ 介護が必要な状態になったとしても、誰もが安心して自分らしく暮らせる老後を望んでいます。本格的な高齢社会を迎えた今日、介護者の高齢化や、男女が平等に社会参画するようになり、家族だけで介護をすることは難しくなっています。そこで、介護を社会全体で支える仕組みとして「介護保険制度」が誕生しました。 誰が介護保険を運営していますか？ 運営主体（保険者）は、市町村・東京23区です。 どのような人が加入するのですか？ 加入者（被保険者）については、2種類あります。 第1号被保険者：65歳以上の方です 第2号被保険者：40歳から64歳までの医療保険に加入している方です 介護保険のサービスはどのような場合に利用できるのですか？ 介護保険に加入している方が、次のような状態になった場合に、利用できます。 第1号被保険者 ① 寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態（要介護状態）の方 ② 常時の介護までは必要ないが、家事や身じたく等、日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）の方 第2号被保険者 初老期認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる16種類の病気（特定疾病）により要介護状態や要支援状態となった方 保険料の支払方法は？　また保険料はいくらなの？ 第1号被保険者の場合 年金が月額15,000円以上の場合は年金から天引き（特別徴収）されます。 年金額が15,000円未満の場合は口座振替などで個別に市町村に納めます（普通徴収）。 保険料は住んでいる市町村のサービス提供水準によって異なります。その上で、所得段階別に保険料額が決まります。 （参考：札幌市の介護保険料[平成１８～２０年度]） 段階 対象者 負担割合 年間保険料 第１段階 生活保護受給者、または、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方 基準額×0.50 25,228円 第２段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の公的年金収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 基準額×0.50 25,228円 第３段階 世帯全員が市町村民税非課税で、第１、第２段階以外の方 基準額×0.75 37,842円 第４段階 本人が市町村民税非課税で、世帯の中に市町村民税課税者がいる方 基準額 50,456円 第５段階 本人に市町村民税が課税されていて、前年の合計所得金額が200万円未満の方 基準額×1.25 63,070円 第６段階 本人に市町村民税が課税されていて、前年の合計所得金額が200万円以上350万円未満の方 基準額×1.50 75,684円 第７段階 本人に市町村民税が課税されていて、前年の合計所得金額が350万円以上の方 基準額×1.75 88,298円 第2号被保険者の場合 医療保険の保険料に上乗せして一括して徴収されます。保険料の計算の仕方や額は、加入している医療保険によって異なります。 健康保険に加入している場合、サラリーマンの妻などの被扶養者はあらたに保険料を納める必要はありません。 国民健康保険に加入している場合、世帯主が世帯員の分も負担します。 利用するのに費用はかかるの？ 介護保険のサービスを利用した場合は、原則として費用の1割を負担します。 また、費用の1割のほかに利用するサービスの種類によって、食費や紙オムツ代などの負担があります（施設サービスの利用料）。 いったん費用の全額を支払う（後日限度額範囲内の9割が払い戻されます）必要のあるサービスもあります（償還払い）。 1割の負担が高くなりすぎる場合には上限を設けます（高額介護サービス費）。 所得の低い方には、負担軽減措置があります（低所得者の負担減免措置）。
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