権利擁護課

認知症や知的障がい、精神障がいにより判断能力が不十分な方に対し、福祉サービスの利用の手続きや、日常的な金銭管理を行う「日常生活自立支援事業」を実施しています。

地域の権利擁護支援策を総合的に充実させるため、中核機関等の整備や成年後見事業等の運営の相談に応じ、情報提供を行います。

高齢者虐待の防止・早期発見を図るため、市町村等が抱える対応困難事例への相談・助言を行い、高齢者本人や家族等からの相談も受け付けています。